StrateCutions Group 代表 落藤 伸夫
中小企業診断士事務所StrateCutions 代表
合同会社 StrateCutions HRD
中小企業診断士・MBA（Bond University）
私の信念「もう倒産はいらない」
18,000件を超える倒産案件の審査経験から、私はこの想いを強く持っています。
30年間、企業の成長と倒産を見てきました
私は約30年間勤務した公庫（現日本政策金融公庫）で、中小企業の倒産審査（審査件数18,000件超）を中心に、総合研究所での企業研究、経済調査、信用保証協会での保証審査、公庫としての事業再生支援、そして公庫の組織改革などに携わりました。その後に中小企業の伴走支援者として独立しました。
約40年にわたって中小企業の成長と再生、そして残念ながら倒産に至る多くの企業を見るにつけ、２つの疑問が頭の中を駆け巡るようになりました。
・日々努力を重ねている企業・経営者が、希望の持てる明日を手にすることができないか。
・不調な企業が倒産する前に状況を変え、下りトレンドを上りトレンドに変えられないか。
そのことをずっと考える毎日です。数多くの企業の「うまくいかなかった姿」を見てきたからこそ、企業が倒産しないで済む支援に携わりたいと強く思うようになりました。
公庫にいて倒産審査すること、これは信用保証制度・中小企業信用保険制度を運用するために、とても大切な仕事です。しかし上の現実を見ているうちに、企業の傍で伴走支援する立場になりたいと考えるようになりました。企業が持つ力を引き出し、経営を強くするお手伝いです。
伴走支援で発見した「会社には、必要な要素がある」
中小企業と向き合った経験を通じて強く感じたのは、企業の将来は以下の３つに、大きく影響を受けるということです。私は、その必要な要素を企業と一緒につくっていくことが、経営支援だと考えています。
・経営者の強い想いと努力
・正しい経営戦略と実行できるマネジメントの仕組み
・社内・社外関係者の協力（企業・経営者による巻き込み）
成長する企業には共通する特徴があります。これら３つを備えているということです。
倒産に至る企業はどうか？もちろん天変地異や取引先の倒産、地域の衰退、後継者不在など外部要因の重圧がのしかかる場合があります。しかし、これら３つを備えている企業は、重圧を乗り越えていける可能性が高いと感じています。
支援の柱「経営者が主体性をもって経営できるようにする」
このため今、企業・経営者が上に挙げた３つを備えていけるご支援を行っています。経営者の皆さまと一緒に会社の強みを見つけ、経営戦略をつくり、それを実行に移していくご支援です。単に「経営について助言する」のではありません。企業・経営者自身が考え、決め、実行し、成長していける経営者になること。それが、私が目指している経営支援です。
私が大切にしていること
企業が強みを知ることの大切さと、難しさ
企業には、それぞれ固有の強みがあります。その強みと顧客の期待がマッチすれば、企業は飛躍することができます。その勢いは、目を見張るばかりの場合さえ、あります。
しかし、その強みが十分に活かされていない場合が多いのです。経営者が十分に見えていない、組織の中で活かされていない、弱みに邪魔されている、顧客や市場のトレンドに合わせるには調整が必要、などが理由です。
企業の強みは何か？どうしたら見え、活かせるのか？どの弱みに隠されているのか？顧客や市場のトレンドに、どう調整したら良いのか？これらを自ら分かる経営者は、残念ながら一握りの天才経営者あるいは比類のない努力家の経営者です。では、他の経営者はあきらめるしかないのか？第三者専門家の目で見た姿を教えてもらうと、気が付き、飛躍につなげる場合があります。そこで「役に立つ専門家」になりたいと、私は考えています。
強みを見極められる専門家として学び続ける
役に立つ専門家とはどんな専門家か？私は「学び続け・広げる専門家」ではないかと思います。先ほど「強みを活かす方法を、経営者にはなかなか分からない。第三者専門家だと分かる場合がある」と言いました。なぜ分かるのか？専門家になるため、私はいろいろ学びました。それがあるから、貢献できるのだと思います。
他の会社と比べることで見えてくることがある。トレンドとの整合性を見ることで分かることがある。セオリーを活かしているかを考えることで気付くことがある。これらのベースになるのは学びです。私は専門家とは、経営者に代わって学ぶ存在だと考えています。
それから最も大切なのが、その会社・その経営者を理解する方法を知ることです。お話を聞き、現場を見ることはとても大切です。でもその意味をもっと深く把握するためには、例えば製造業なら工場現場を見て巧拙を判断する方法、商業なら店舗を見て様子を分析する方法を知っておくことが重要です。これらを私は、中小企業診断士として、あるいはMBAとして学んできました。
学びを支援として結実させていく
企業活性化に役立ちたいと考えて今、以下を重点的に学んでいます。
・10億円企業創成
・経営戦略策定・実行
・経営改善・財務改善
・マネジメント改善
・イノベーション創造思考
（企業・経営者の視点、金融機関の視点、従業員の視点）
これらは企業が生き残り、息を吹き返し、活性化し、さらに成長していくために必要な分野です。政府は2026年秋以降、急速に「100億円企業・10億円企業など、成長を目指す元気のよい企業の創出」に舵を切っています。成長を目指す中小企業への期待が高まっているのです。一方で、そのためにはどうすれば良いか？未だに分かっていないこと、明らかになっていないことが多いと思います。
私が10億円企業創成に取り組む理由
「もう倒産はいらない」を信念を実現するために、私は何ができるか？
企業として倒産を避けるアプローチは２つあると考えています。
・現状のまま、倒産しない経営基盤を確立していく
・成長して、倒産しない経営基盤を確立していく
顧問として伴走支援する企業の多くは、第１の現状のまま経営基盤を確立するアプローチでした。業種や地域など市場に成長が見込めない等の事業環境にある企業は、このアプローチを採用することになります。売上拡大や利益率の向上が難しい中で、丁寧な経営で利益を確保することで財務基盤を強化すると共に、社員との良好な関係性により会社にしなやかさを身に付けるよう伴走支援しています。
第２の成長と共に経営基盤を確立する企業の伴走支援は、第１のアプローチとは異なった支援が必要です。市場の成長に合わせて、あるいは市場を開拓しながら成長するには「どのようなビジネスをするか」という事業戦略と、「どのような会社にするか」という経営戦略の両面が必要ですが、あまり認識されていません。もし経営戦略を立てないまま事業戦略を進めると最悪の場合、自分の成長が原因で破たんに陥ってしまう可能性があります。
倒産審査マンとして審査した1万8000の倒産例の中にはもちろん、第２のアプローチで失敗してしまった企業もたくさんあります。不透明な事業環境の中、血路を拓きたいと考えて成長を目指したのに、戦略の不備や実行時の対応が不十分で倒産してしまう企業を出してしまうことは、私にとって、こんなに残念なことはありません。
このためこれまでの支援経験に加え学びも総動員して「どうすれば『10億円の売上を実現できる会社になれるのか」を体系化、現在は「経営力を身に付けること」と「必要な器官を備えた会社を整備すること」の両面を構造化する支援をスタートさせています。
時代が急速に変化し、時には過酷な事業環境に立ち向かっている、あるいは意気揚々と成長を目指したのに壁にぶち当たっている企業・経営者の支えになりたい。この想いで10億円企業創成支援に力を入れて取り組んでいます。
私が中小企業支援を行う背景
得意分野
- 年商10億円企業を目指す成長戦略・経営戦略の策定支援
- 強みを活かした売上拡大、収益改善、財務強化支援
- 戦略・改善策実行時の伴走支援
- マネジャー研修
- イノベーションを量産する思考法研修
学歴
- 早稲田大学 政治経済学部卒業
- Bond University MBA修了
在学中に「マネジメント勉強会」を主宰、予習・補習授業なども担当
修了後、BBT大学院（経営戦略）においてLearning Assistant（2年間）
資格
- 中小企業診断士
（中小企業大学校40期工業コース） - 認定経営革新等支援機関
支援歴
- 顧問として支援
- 計画策定支援
- 資金調達支援
- 計画策定支援
情報発信歴
- 図書
- 雑誌連載
- 情報サイト連載
経歴
1985年
中小企業信用保険公庫（現 日本政策金融公庫）入庫。
以降約30年間にわたり、中小企業信用保険審査部門、保険業務部門、総合研究所、システム部門、事業企画部門など幅広い分野を担当。また、2つの信用保証協会へ出向し、保証審査業務にも従事。
特に倒産案件審査業務では、18,000件を超える案件を担当し、企業が成長する要因と衰退する要因の両面を現場で学ぶ。
1999年
中小企業診断士登録。
数多くの企業経営者と向き合いながら、企業の現場に入り込んで課題と強みを見極める実践力を磨く。
2008年
Bond-BBT MBA課程修了。
企業経営を戦略的・体系的に分析する知識を習得し、事業環境や競争環境を踏まえた経営戦略の構築手法を学ぶ。
2014年
日本政策金融公庫を退職し、中小企業診断士として独立。
長年にわたる倒産案件審査の経験から、「もう倒産企業はいらない」という強い想いを抱き、企業を強くするための経営戦略策定やマネジメント支援を中心に活動を開始。
2016年
資金調達支援事業を開始。
当初は「安易な借入は企業倒産の近道」と考えていたものの、資金調達こそが企業変革への意欲を高める重要な機会であることを実感。
日本政策金融公庫時代に携わった政策研究や信用保証制度設計の経験を活かし、事業改善と成長を実現するための資金調達支援を提供。金融機関に対する「事業性評価融資」の提案支援など、多くの実績を積み重ねている。
これまでの経験と学びを、企業・経営者の皆さまの「次の一歩」に役立てたい。
その思いを胸に、これからも学び、考え、発信し、そして企業の現場で実践していきます。