資金調達と事業改善を同時に実現する
これまで資金調達は事業改善とは別の取組みでした。事業改善に取り組む中で資金が入用になったので、金融機関から融資を受けられるような書類整備だと考えられていたフシがあります。金融機関が「債務者格付け」によって融資の可否を決めていた時代には、仕方がなかったのかもしれません。
最近、話題になっている「事業性評価」による融資は、これとは全く異なるアプローチです。金融機関は中小企業の「事業性」つまり現在までに育んだポテンシャルと将来の可能性をもとに融資判断するよう促されています。「事業性評価」の時代、それにマッチした資金調達が必要です。
事業性評価とは
「事業性評価」時代の融資がどんなものか、「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」に示されています。そこでは「財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくこと」だと説明されています。
以前まで中小企業向け融資では「債務者格付け」による判断が行われていました。主に決算書の数字をベースに企業を格付け、それでもって融資の可否が判断されていたのです。このため「形式上の格付け改善策」も有効でした。経営上の努力というよりもく決算数字の調整などにより「我が社の短所は、そんなに多くはないよ。そんなにひどくはないよ」とアピールする方法です。しかしこの方法は、事業改善への努力が疎かになる可能性があるという欠点がありました。
「事業性評価」の時代にあっては、財務データだけでなく総合的に中小企業の事業内容や成長可能性などを評価して融資判断することになります。「自社のポテンシャルや成長可能性がそれほど大きいとは思えない。」もしそうだったら、これから伸ばしていく方法があります。自社の短所を、そしてもちろん長所もしっかりと認識した上で、改善策を練って実行していくのです。一番肝心なのは「改善の方向性を定めました。今後はその取組みに注力し、目標の実現を目指します」という決意を事業計画書として高らかに宣言することです。そして計画に盛り込んだ取組みをきちんと行い、成果を出そうとしていることを評価してもらうのです。
事業改善に務めるから資金調達できる
現在、日本の企業の約7割が赤字企業だと言われています。とすると、ほとんどの企業は「事業性」を評価してもらった上での融資を受けることができないのでしょうか？そうではないようです。ここでいう事業性は、現在のポテンシャルだけでなく、将来の可能性をも評価して判断されるものだからです。
とはいえ「我が社には将来性がある」と主張するだけで評価してもらえるものでもなさそうです。「現在は赤字だけれど、将来には可能性に花咲かせて稼ぐ企業になる」と主張するなら、それなりの根拠がなければなりません。根拠がない企業に、金融機関は、顧客から預かった大切な資金を融資することはできないのです。
このため中小企業は「事業改善に務める」と誓うことで、資金調達することができます。具体的には、稼ぐ力を身につけるための練り上げられた「事業計画書」を策定すると共に、「この企業だったらやり遂げるに違いない」と納得してもらうことで、融資を受けることができるようになるのです。
事業改善へのサポートを受ける
事業改善への誓いについて、「この企業だったらやり遂げるに違いない」と金融機関に納得してもらう方法の一つに、第3者にサポートを受けるという方法があります。税理士や中小企業診断士など、企業サポート専門家のアドバイスを受けるのです。
実際、事業改善の場面では、専門家はさまざまな場面で企業をサポートすることができます。まず企業の診断において。企業を一番知っているのはもちろん経営者ですが、強み・弱みや事業環境への適応度などについて、経営者が必ずしも適切に判断できるとは限りません。これらには他との比較が必要だからです。専門家はさまざまな企業を支援してきた知識・ノウハウを背景に、企業を適切に診断することができます。
また事業計画の策定でも、他企業のさまざまな事業計画書をみてきた知識・ノウハウが生きるでしょう。目標の実現に向けて必要な措置が網羅されているか、そのために必要な期間や資源についての見積もりは適正かなどについて、アドバイスすることができます。
また専門家は、実行における伴奏者にもなります。実行段階にはさまざまなハプニングが生じるのが普通です。経営者一人で対応しているとバランスを欠いてしまう可能性がありますが、経営者と伴奏する専門家がいれば、顧みられていないハプニングに注意を促してくれるでしょう。現状への対策に経営者が疲れてしまったら、将来の希望に目を向けさせて、モチベーションをアップさせてくれると期待できます。